人権方針について

人権方針

  1. はじめに
    タカコ―ホールディングスは、お取引企業様と現場で働く方達という二つのお客様と信頼関係を築き、人のため、企業のため、地域社会のために全身全霊で日々の業務に当たることを目指し、本人権方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進していきます。
  2. 適用範囲
    本人権方針は、タカコーホールディングスの役員及び従業員に適用されます。また、タカコーホールディングスは、取引先及びパートナー企業に対し、本人権方針に沿って人 権を尊重することを期待します。
  3. 人権尊重への関与
    タカコーホールディングスは、国際人権憲章及び ILO（国際労働機関）による「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」に規定される人権を尊重し、当該人権に 対する負の影響を自ら直接引き起こしたり、間接的に助長したりすることを回避し、そのような影響が生じた場合には適切に対処します。また第三者を通じて加担していること が判明した場合には防止又は軽減に努めます。
    タカコーホールディングスは、強制労働、児童労働、労働基本権の侵害、安全で健康的 な作業環境の侵害、ハラスメント、居住移転の自由の侵害、プライバシー侵害、劣悪な労働環境、差別を認めません。
    タカコーホールディングスは、人権に関する各国・各地域の法令を遵守するのみならず、当該法令よりも国際的規範の方が厳しい規範である場合には、国際的規範が示す厳しい 規範を遵守することによって人権を尊重します。
  4. 人権尊重のための社内体制
    タカコーホールディングスでは、取締役会が人権方針を定めた上で、当該人権方針に則り、人権尊重の取り組みを推進していきます。具体的な取り組みは、経営会議が任命する メンバーで組織するリスクマネジメント委員会が推進します。
  5. 人権デュー・ディリジェンスの実施
    タカコーホールディングスでは、定期的に人権デュー・ディリジェンスを実施することにより、人権に対する負の影響を特定し、評価するとともに、負の影響の停止、防止及び軽減を図り、当該対応についての実施状況及び結果を追加調査したうえで、情報開示を行い、是正することによって人権尊重の取り組みを推進していきます。
  6. 苦情対応窓口の設置
    タカコーホールディングスでは、人権への負の影響の懸念又は苦情を申し立てることができる対応窓口を設置し、役員及び従業員だけでなく、取引先及びパートナー企業も人権に関して相談をすることができる体制を確保しています。
  7. ステークホルダーとの対話
    タカコーホールディングスは、社内外のステークホルダーとの対話、協議を行うことによって、人権尊重の取り組みを推進していきます。
  8. 人権方針の周知・浸透及び教育
    タカコーホールディングスは、社内外のステークホルダーに対して本人権方針の内容を周知し、浸透させるとともに、事業活動における人権尊重の意識向上及び重要性の理解を即すために教育活動を継続していきます。
  9. 情報開示
    タカコーホールディングスは、人権への負の影響について適切に把握、対応するために、関連するステークホルダーへの適切な情報開示を行うことによって、人権尊重の取り組みを推進していきます。

制定：2023年8月9日
　タカコ―ホールディングス取締役会