労働者派遣事業の状況

マージン率について

改正労働者派遣法の施行により派遣元事業主は、毎事業年度終了後派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と、派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率)を公開することが義務付けられました(法第23条・第5項)。
マージン率は、次の計算式で算出されます。


(当該割合に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)

派遣料金の内訳

派遣会社や職種によって多少の違いはありますが、派遣料金の内訳は概ね下のグラフの構成です。

派遣料金の大半を占めるのは派遣社員の賃金で全体の約70%を占めます。
加えて、派遣会社が派遣社員の雇用主として負担する各種の社会保険料が10.5%です(注参照)。派遣社員には有給休暇が発生しますが、取得の際には派遣会社が賃金を支払います。そのための費用が4.2%となっており、派遣社員に関連する費用は85%を占めています。
その他、派遣社員の教育研修費用、相談センター等の運営費や派遣社員をサポートする派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費が13.7%。これらすべてを差し引いた残り1.6%程度が派遣会社の営業利益となります。

出典:JASSA(一般社団法人日本人材派遣協会) 賃金・社会保障より抜粋

労働者派遣事業を行う事業所の情報提供: 小山本社・・・2022/03.PDF資料

伊勢崎営業所・・2022/03.PDF資料

日立営業所・・2022/03.PDF資料

ライフサポート・福利厚生について

社会保険・税金・有給休暇・労災の適用等、ワークスタイルをサポートする福利厚生について詳しく説明しています。

 ライフサポート・福利厚生について

タカコーのキャリア形成支援について

2015年9月30日に施行された改正派遣法では、派遣会社に「段階的かつ体系的な教育訓練等」の機会提供や、キャリアコンサルティングの相談窓口の設置が義務付けられました。

キャリア形成支援・安全衛生教育について

各事業所の派遣事業状況

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