日本のモノづくりを支える、
タカコーホールディングス

タカコーホールディングスの会社案内

トップメッセージ

MESSAGE

日本だけにとどまらず、世界の人材育成のために。

代表挨拶

タカコーホールディングス株式会社は、創立から32年を迎え、多くの変化と成長を遂げてまいりました。私たちはこれまでの歴史を礎に、新たな社会情勢に即応する企業として、さらなる飛躍を目指しております。人材派遣業界においても、継続的な労働力減少という課題に直面しながら、私たちは革新的なアプローチでこの挑戦に応えていきます。

私たちの使命は、ただ人材を提供することではありません。それぞれのスタッフがその能力を最大限に発揮し、企業様と共に成長できる環境を創出することです。タカコーホールディングス株式会社は、スタッフ一人ひとりの価値を重視し、彼らが仕事で成功し、充実した生活を送れるよう支援します。

これからも私たちは、求人広告のみに頼らず、人々が自然と集まる企業文化を築き上げることで、日本全国の企業様に最適な人材ソリューションを提供し続けます。私たちは、皆様と共に未来へ歩み続けるパートナーでありたいと願っております。

タカコーホールディングス株式会社
代表取締役・山本 嘉央

基本方針

STANDARD POLICY

企業の利益と、スタッフ生活環境の向上を。

経営理念

いつもお客様の立場で考え、誠実に、感謝する心を大切にし、全ての物事に精進をし、地域社会の発展のために貢献する

代表取締役・山本 嘉央

タカコーは、二つのお客様を大切にする会社です。
一つのお客様は、”お取引先企業様”です。
少しでもお取引先企業様の助けとなる様、優秀な人材を紹介し定着させる事に全身全霊を掲げます。
もう一つのお客様は、”現場で働く方達”です。
当社は現場で働くお客様がいて、初めて利益を得る事ができます。私達の役目はいかに、現場のお客様に働きやすい環境を提供していけるかです。
常に寛大な心と芯の通った厳しさで、お客様と信頼関係を築き、人のため、企業のため、地域社会のために全身全霊で日々の業務に当たります。

人権方針

STATUS OF HUMAN RIGHTS

人権尊重の取り組みについて。

人権方針

  1. はじめに
    タカコーホールディングスは、お取引企業様と現場で働く方達という二つのお客様と信頼関係を築き、人のため、企業のため、地域社会のために全身全霊で日々の業務に当たることを目指し、本人権方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進していきます。
  2. 適用範囲
    本人権方針は、タカコーホールディングスの役員及び従業員に適用されます。また、タカコーホールディングスは、取引先及びパートナー企業に対し、本人権方針に沿って人権を尊重することを期待します。
  3. 人権尊重への関与
    タカコーホールディングスは、国際人権憲章及びILO(国際労働機関)による「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定される人権を尊重し、当該人権に対する負の影響を自ら直接引き起こしたり、間接的に助長したりすることを回避し、そのような影響が生じた場合には適切に対処します。
    また第三者を通じて加担していることが判明した場合には防止又は軽減に努めます。
    タカコーホールディングスは、強制労働、児童労働、労働基本権の侵害、安全で健康的な作業環境の侵害、ハラスメント、居住移転の自由の侵害、プライバシー侵害、劣悪な労働環境、差別を認めません。
    タカコーホールディングスは、人権に関する各国・各地域の法令を遵守するのみならず、当該法令よりも国際的規範の方が厳しい規範である場合には、国際的規範が示す厳しい規範を遵守することによって人権を尊重します。
  4. 人権尊重のための社内体制
    タカコーホールディングスでは、取締役会が人権方針を定めた上で、当該人権方針に則り、人権尊重の取り組みを推進していきます。具体的な取り組みは、経営会議が任命するメンバーで組織するリスクマネジメント委員会が推進します。
  5. 人権デュー・ディリジェンスの実施
    タカコーホールディングスでは、定期的に人権デュー・ディリジェンスを実施することにより、人権に対する負の影響を特定し、評価するとともに、負の影響の停止、防止及び軽減を図り、当該対応についての実施状況及び結果を追加調査したうえで、情報開示を行い、是正することによって人権尊重の取り組みを推進していきます。
  6. 苦情対応窓口の設置
    タカコーホールディングスでは、人権への負の影響の懸念又は苦情を申し立てることができる対応窓口を設置し、役員及び従業員だけでなく、取引先及びパートナー企業も人権に関して相談をすることができる体制を確保しています。
  7. ステークホルダーとの対話
    タカコーホールディングスは、社内外のステークホルダーとの対話、協議を行うことによって、人権尊重の取り組みを推進していきます。
  8. 人権方針の周知・浸透及び教育
    タカコーホールディングスは、社内外のステークホルダーに対して本人権方針の内容を周知し、浸透させるとともに、事業活動における人権尊重の意識向上及び重要性の理解を即すために教育活動を継続していきます。
  9. 情報開示
    タカコーホールディングスは、人権への負の影響について適切に把握、対応するために、関連するステークホルダーへの適切な情報開示を行うことによって、人権尊重の取り組みを推進していきます。

制定:2023年8月9日 タカコーホールディングス取締役会

労働者派遣事業について

STATUS OF WORKER DISPATCH BUSINESS

労働者派遣事業についてまとめました。

労働者派遣事業の状況

マージン率について

改正労働者派遣法の施行により派遣元事業主は、毎事業年度終了後派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と、派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率)を公開することが義務付けられました(法第23条・第5項)。
マージン率は、次の計算式で算出されます。

(当該割合に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)
派遣料金の内訳

派遣料金の大半を占めるのは派遣社員の賃金で全体の約70%を占めます。
加えて、派遣会社が派遣社員の雇用主として負担する各種の社会保険料が10.5%です(注参照)。派遣社員には有給休暇が発生しますが、取得の際には派遣会社が賃金を支払います。そのための費用が4.2%となっており、派遣社員に関連する費用は85%を占めています。
その他、派遣社員の教育研修費用、相談センター等の運営費や派遣社員をサポートする派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費が13.7%。これらすべてを差し引いた残り1.6%程度が派遣会社の営業利益となります。

労働者派遣事業を行う事業所の情報提供・2023年度版

目で見るタカコー

VISUAL PERFORMANCE

業績を見やすく。

2023年売り上げ

50億

創 業

1992

創業32周年!

クライアント数

200

(2023年)

従業員数

1,500

就業稼働率

95%

(2023年)

男女比率

男性

女性

5:5

年代別割合

20代

30代

40代

50代

20 : 26%

30 : 24%

40 : 20%

50代以上 : 30%

出身国籍

フィリピン : 24%

ブラジル : 22%

日本 : 15%

ペルー : 13%

ミャンマー : 9%

ネパール : 5%

パキスタン : 5%

インド : 3%

タイ : 3%

その他 : 1%

会社概要

COMPANY PROFILE

ここから生まれる、人々のキャリアライフ。

商号タカコーホールディングス株式会社(英文名:TAKAKO Holdings Inc.)
所在地小山本社:栃木県小山市城東4丁目19番31号
埼玉テクニカルセンター:埼玉県蓮田市東5丁目2-13 蓮田NKB 2F
伊勢崎営業所:群馬県伊勢崎市連取町3010-2
日立営業所:茨城県日立市大みか町1-2-7 葛西ビル1F
沖縄テクニカルオフィス:沖縄県那覇市若狭3丁目5-15 根間ビル 3F
設立2013年4月
決算12月
資本金2,000万円
構成代表取締役:山本 嘉央
  取締役:小林 武史
  取締役:三村 智彦
  取締役:近藤 和樹
  監査役:栁 恒平
主要取引銀行常陽銀行
群馬銀行
足利銀行
ゆうちょ銀行
三井住友銀行
主要取引企業厚木プラスチック、 株式会社エフピコ、 エレクター株式会社、 株式会社KSK、 コマツグループ、 積水グループ、 泰縈エンジニアリング株式会社、 大和ハウス工業株式会社、 株式会社デジタル・コアサービス、 株式会社デンソーテン、 東京鉄鋼株式会社、 東京コンピューターサービス株式会社、 株式会社東光高岳、 日産自動車株式会社、 日本システムウエア株式会社、 日本ピストンリング株式会社、 パーソルプロセス&テクノロジー株式会社、 日立グローバルライフソリューションズ株式会社、 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社、 日立アプライアンステクノサービス株式会社、 日野自動車株式会社、 株式会社ファソテック、 富士ソフト株式会社、 ユニシステム株式会社、 株式会社LIXIL、 株式会社レゾナック、 その他・約200社(五十音順)
事業内容労働者派遣事業
業務請負事業
有料職業紹介事業
ソフトウェア開発事業(埼玉テクニカルセンター内:システム企画・開発、システム運用・保守)
電話0285-30-7769
FAX0285-30-7796
Emailinfo@jobtkk.co.jp
認可派09-300461(労働者派遣事業許可)
09-ユ-300285(有料職業紹介事業許可)
19登-001027(登録支援機関登録)
認証番号:MSA-IS-393(ISMS認証 認証組織:埼玉テクニカルセンター)

沿革

HISTORY

挑戦に挑み続け、更なる成長を。

1991年 5月
構内作業業務請負事業を目的とし、有限会社アイエヌシーを設立。

(前身:南米交流センター)

1992年 5月
アイエヌシーから分社化し、タカコー有限会社を設立。

2005年 2月
タカコー株式会社へ組織変更。

2005年 3月
栃木県小山市に小山本社、群馬県高崎市に高崎営業所を開設。

2013年 3月
高崎営業所を伊勢崎市へ移転し、伊勢崎営業所に名称変更。
2013年 4月
タカコーホールディングス株式会社を設立。
2016年 1月
自社工場での業務請負事業開始。
2017年 4月
エンジニア・オフィスワーク派遣事業開始。
2017年11月
関連会社・関東ネクストオート開業。

(自動車整備業)

2019年 8月
埼玉県蓮田市に埼玉テクニカルセンターを開設。
2019年 9月
茨城県日立市に日立営業所を開設。
2020年 3月
ISMS認証マーク取得。

(認証番号:MSA-IS-393 / 認証組織:埼玉テクニカルセンター)

2021年 9月
自社工場で危険物一般取扱所許可を取得。
2022年 12月
沖縄県那覇市に沖縄テクニカルオフィス設立。

拠点一覧

ACCESS

各拠点までのアクセス

小山本社

住所:栃木県小山市城東4‐19‐31

車でお越しの場合

国道4号小田林北を西に入り2.5Km。国道50号ホテルルートインより2.3Km 。

電車でお越しの場合

最寄り駅はJR小山駅になります。徒歩30分。小山コミュニティバス(おーバス)がご利用できます。

バスでお越しの場合

小山コミュニティバス(おーバス)をご利用ください。小山駅より中久喜線UACJ小山入口下車。

タクシーでお越しの場合

小山駅東口よりご利用ください。本社到着まで約10分。

伊勢崎営業所

住所:群馬県伊勢崎市連取町3010-2

伊勢崎営業所へのご来社手段について

JR両毛線・伊勢崎駅下車、タクシーで5分。交通機関をご利用されることをおすすめ致します。

日立営業所

住所:茨城県日立市大みか町1-2-7 葛西ビル 1F

日立営業所へのご来社手段について

JR常磐線・大みか駅下車、徒歩5分。

埼玉テクニカルセンター

住所:埼玉県蓮田市東5丁目2-13 蓮田NKB 2F

埼玉テクニカルセンターへのご来社手段について

JR東北本線・蓮田駅下車。駅東口ロータリー内、徒歩1分。

沖縄テクニカルオフィス

住所:沖縄県那覇市若狭3丁目5-15 根間ビル 3F

沖縄テクニカルオフィスへのご来社手段について

ゆいレール・県庁前駅下車、タクシーで5分。交通機関をご利用されることをおすすめ致します。