よくあるご質問

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ご納得の上でタカコーを活用していただけるよう、よく頂く質問をまとめました。

求職者向けQ&A

Q. 派遣とはどのような働き方ですか?
A. 派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働く働き方です。
お仕事の内容について実際に指示を行うのは派遣先企業になります。一方、派遣会社は給与や福利厚生などの待遇について派遣先企業との交渉を行ったり、スキルアップ研修などを通じて派遣社員をサポートします。
Q. 派遣だと、お仕事が終わったら収入がなくなるのが不安です。
A. 弊社の事務系・技術者系の派遣社員は原則として正社員としての雇用です。
もし派遣先企業でのお仕事が終わっても、もちろん弊社からの給与の支払いは途切れません。
Q. 経験者の基準はどの程度ですか?
A. 目安として1年以上の職務経験をお持ちの方を『経験者』と判断させて頂きますが、職種やお持ちのスキルによっても変わることがあります。お気軽にご相談ください。
Q. 有給休暇や健康診断はありますか?
A. 法律で定められている有給休暇や健康診断はもちろん、他にも福利厚生は充実しています。
Q. 派遣先企業が変わって転居が必要になった時の負担が心配です。
A. ご安心ください。引っ越し費用の負担や、家賃を当社で半額負担致しております。
Q. 応募に必要な書類を教えてください。
A. 履歴書・職務経歴書が必要です。
また、資格をお持ちの方はその証明書、外国籍の方は在留カードをご用意ください。
Q. 現在、他社で仕事をしてますが応募できますか?
A. はい。入社日については相談に乗れますので、お気軽にご応募ください。

企業様向けQ&A

Q. 「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」は何が違うのですか?
A. 現在、派遣事業は下記の二つに分類されています。
  • 特定労働者派遣事業 常用雇用者を派遣/届出制(原則誰でも自由に事業ができる)
  • 一般労働者派遣事業 登録者などを派遣/許可制(厳しい要件や労働局の立入調査などがある)
  • 派遣で働く方々が適切な雇用管理を受けられるように、平成27年の派遣法改正で派遣業は許可制に一本化されました。 ただし、経過措置として平成30年9月29日までは届出制の特定労働者派遣事業を営むことができます。
    Q. 派遣社員を正社員として当社が直接雇用することは可能ですか?
    A. 大変申し訳ございません。原則はお断りさせて頂いております。
    Q. 派遣スタッフを選定する際に履歴書を見せてもらうことは可能ですか?
    A. 派遣法第26条6項は、派遣先企業が派遣契約の締結に際して『派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない』と定めています(但し紹介予定派遣を除く)。 個人が特定できる履歴書をお見せしたり、事前面接をする等の行為はこれに該当しますので、承ることはできません。ご了承ください。
    Q. 派遣社員に残業や休日出勤などを頼む際に留意する点はありますか?
    A. 派遣社員に時間外労働を命じる場合には、派遣元の時間外・休日労働に関する協定(いわゆる36協定)が適用されます。 つまり、派遣先企業様は派遣元企業の36協定の範囲において派遣社員に残業や休日出勤を命じることができます(派遣法第44条、労働基準法第36条)。
    Q. 派遣社員に出張をお願いすることはできますか?
    A. 可能です。 ただし、出張などについては、契約書に記載するなど、法律で定められた規定に沿って対応する必要があります。 出張が発生する、またはその可能性がある場合は、あらかじめご相談ください。
  • (1)労働者派遣契約書への記載 派遣契約書に派遣社員の業務内容をはじめ、就労する事業所の名称や所在地などを、記載することが定められています(派遣法第26条)。
  • (2)派遣社員への説明 派遣元はあらかじめ派遣社員に対し、就業条件の明示をすることが定められています(派遣法第34条)。
  • (3)出張の詳細についての管理台帳への記載・派遣元への通知 派遣先は派遣就業に関し、派遣先管理台帳を作成し、その内容の一部を派遣元へ通知することが定められています(派遣法第42条、派遣法施行規則第38条)。
  • ※出張先における派遣社員の業務内容は、契約書に定めている範囲内となります。
    Q. 派遣先責任者とはどのようなものですか?
    A. 派遣先責任者とは、派遣社員からの苦情や派遣先企業様との連絡調整、派遣元管理台帳の作成等の労務管理をする立場の者です。 労働者派遣法36条の規定により、派遣会社は派遣社員100名につき1名以上の派遣責任者を配置する必要があります。 派遣責任者を務める者は、派遣法や労働基準法における業務上の留意点等を理解している『派遣元責任者』の資格を所持している必要があります。
    Q. 派遣社員から苦情があった場合、どのように対応すればよいですか?
    A. 派遣社員からの苦情の申し出があった場合には、その苦情の内容を派遣元と連携し、誠意をもって遅滞なく苦情の適切かつ迅速な処理をしなければいけません(派遣法第40条第1項)。 また、苦情の申し出を受けたことを理由にして、その派遣社員に対して不利益な取り扱いをすることは禁じられています(派遣先が講ずべき措置に関する指針第2の7)。 このときの不利益な取り扱いとは、派遣社員の担当する業務量の増加や変更などの派遣社員への直接的なことだけでなく、派遣元企業へ当事者である派遣社員の交代や更新をしないなどの間接的な行為も含まれます。
    Q. 派遣社員の業務内容を変更することはできますか?
    A. 派遣法26条1項は、契約書に派遣社員が従事する業務の内容を明記するよう定めています。 契約書にない業務に従事させることは契約に反するため、業務内容を変更する場合は契約書の内容を変更する必要があります。
    Q. 当社の都合で派遣契約を途中解約することはできますか?
    A. 原則として、契約の中途解約はできません。 派遣法においては、『労働者派遣の役務の提供を受けるものは、派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として労働者派遣契約を解除してはならない』と規定されています(派遣法第27条)。 ただし、やむを得ず中途解約を行おうとする場合には、派遣先は以下の措置を講ずることが2012年10月の派遣法改正により義務化されました(派遣法第29条の2)。
  • 派遣元企業の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間をもって派遣元に解除の申し入れを行うこと。
  • 派遣先企業の関連会社での就業をあっせんする等により、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること。
  • 派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることができない場合には、少なくとも中途解除により派遣元企業に生じた損害の賠償を行うこと。
  • 派遣元企業と十分に協議した上で、適切な善後処理方策を講ずること。
  • 派遣元企業から請求があった際は、中途解除を行った理由を派遣元企業に対して明らかにすること。
  • 派遣契約を派遣先の都合で解約せざるを得ない事態が発生した場合には、関連法規の趣旨に沿って派遣先と誠意協議のうえ対処させていただいております。


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