台湾の労働基準法について

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東京オフィスの呉です。

皆さん、3連休はリフレッシュできましたか。私もゆっくり休みました。
ちなみに、10/10は台湾の祝日-国慶日でした。
そして、10/1より十日間は中国の大型連休でした。連休の間に来日する方が多かったと思います。

今回は台湾の労働基準法についてお話します。
今年1月に台湾での労働基準法の再改正があり、3月より施行しました。
労基法改正で改正された主な項目は下記のようになります。

①休日出勤について時間計算:
改正前:4時間未満は4時間勤務したものと計算。
例えば、休日出勤を1時間した場合でも4時間分の休日出勤手当を支給、5時間休日出勤した場合なら8時間分の休日出勤手当を支給しなければいけません。
⇒改正後:実際の労働時間で計算します。

②残業時間の上限:
改正前:一ヶ月で46時間以下。
⇒改正後:一か月で54時間以下、ただし、3ヶ月間で138時間以下。

③シフト制の間隔:
改正前:11時間。
⇒改正後:従来の制度では仕事と仕事の間隔は11時間開けることが義務付けられてましたが、
改正後は特殊な理由(天災や疫病等)がある場合に限って、間隔を8時間に短縮することができるようになります。

④週休二日制の緩和:
改正前:7日間連続勤務の禁止。7日間に1日設定する「七休一」を緩和。
⇒改正後:7日間ではなく14日間を1つの周期として休みを調整することが認められ、これによって7日間以上の連続労働が可能となる。
業種によって最長12日勤務。

⑤有休休暇:
改正前:未消化分は日割計算をして支給。
⇒改正後:未消化分は翌年に繰り越し可能、翌年または雇用契約終了時にまだ消化しきれていない場合、雇用主はその分の賃金を支払うことが求められます。

労働環境に対して従業員からは過重労働について、企業からは人手不足や人件費上昇等の不満の声が相次いで寄せられました。
ですので、労働者だけではなく、雇用者の様々な意見も聞いて、再び改正しました。基本的には、雇用者と労働者は話し合って決めます。
また労基法は柔軟性に欠けている所があるかもしれませんが、
これにより労働者の権益を守る共に、社会と経済発展を促進し、柔軟性のある労働制度を両立するができる事に努力しています。

以上、台湾の労働基準法の話でした。宜しくお願い致します。

2018年10月11日


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