台湾での外国人雇用制度の話

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皆さん、秋分の日の3連休はいかがお過ごしでしたか?
東京オフィスの呉です。
これから秋への季節の変わり目です。くれぐれも健康にはご注意ください。

今回は台湾での外国人の雇用制度についてお話します。
台湾では2018 年2月、外国人専門人材受入の強化を目的として、「外国人専門人材誘致及び雇用法規定」が実施されました。その結果、ビザの申請や在留期間等の規制が緩和されました。

「外国人雇用法」では、外国人人材を下記の3つに分けています。
(1)一般の外国人である「外国専業人才」。
(2)ハイテクや経済分野で特定の専門性を持つ「外国特定専業人才」。
(3)「出入及移民法」で定める特殊人材の「外国高級専業人才」。

今まで外国人は台湾で就職活動を行う場合は3ヶ月の観光ビザだけでしたが。
現在は在留期間最大6か月間のビザが発給されます。
ですので余裕を持って就職活動ができます。
一方、日本でも観光ビザから就労可能な在留資格への変更は可能です。
ただし、観光ビザは最長3ヶ月のため、期限が切れてもまだ日本に滞在している場合は不法滞在となります。早め早めの活動が安心です。

そして、台湾で永久居留証を取得した外国人はこれまで、永久居留証を取得した翌年以降、年間滞在日数が183日に満たない場合、
永久居留証が取り消されるという規定がございましたが、この規定が廃止されました。
また、「外国特定専業人才」の雇用期間は、従来の3年から最長5年に延長されました。
高度人材の配偶者や子女が就労許可を申請できるようになります。
その他、ブルーカラーはこれまで最長12年(ヘルパーなどは14年)台湾で就労できましたが、今後は5年連続の就労で永久居留証、帰化が申請可能となります。

半導体をはじめとする電子部品製造が台湾経済を支える主な産業です。
しかし、近年、台湾の経済の成長率が低迷し、競争環境も年々厳しさを増やしています。
この制度により、台湾での労働条件をよく改善して、魅力ある企業が増える一方で、台湾での就労を希望する外国人も増え、
国際市場を開拓し、台湾の国際競争力がさらに向上することが期待されています。

以上、台湾の外国人の話でした。宜しくお願い致します。

2018年9月27日


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