台湾の少子化について②

>

お世話になります。東京オフィスの呉です。
今回も少子化についてお話したいと思います。

前回お話しましたが、世界ランキングで出生率が最低である台湾は、出生率を高めるため、一体どんな制度があるのでしょうか?

やはり妊娠してから就業先での待遇から育児、教育制度、保育園までの全体の育児支援制度を整えることが必要です。
台湾で少子化対策が本格的に取り組まれたのは2008年以降です。中央政府だけでなく、各自の地方政府も人口が増えるように、いろんな対策を盛り込んでいます。
対策としては、出産・育児手当、育児休業制度、保母保育補助支援などが導入されました。

*出産手当:
自治体の財政状況によって異なる。調べると、最大は一時金で30,000元です。(約110,000円)

*育児手当
0-4歳まで、30,000元/年です。(約110,000円)

*育児留職無給手当
労働保険から支給されます。給付金額は前6ヶ月の平均支払額の60%とし、毎月決まって支払われます。

*保育園・保母補助
0-2歳、保育園や保母に預ける場合は、月に6,000元(約22,000円)の補助があります。ただし、年収は117万元(約430万円)以下のが対象。
2-5歳、保育園の場合は、月に3,500-5,500元(約13,000円-20,000円)の補助があります。
一方、保育園や保母に預けるではなくて、保育士資格(資格がなければ、最低126時間の保育のレッスンを受ける証明)を持っている家族がいれば、
2歳までは月に最大5,000元(約18,000円)の補助金があります。

*産後休暇 
8週間の産前休暇をもらえます。この期間、雇用主は給与を支払う必要があります。

*産後育児休暇
三歳になるまで「育児留職無給」を申請できます。期間は子供が満三歳になるまでですが、二年を超してはいけません。

子供は国にとって重要な柱であるため、長期的に投資が必要で、制度をもっと充実させるべきです。
一方、政府が取り組んでいる制度の他、改善すべきなのは、育児環境と子育てに対する態度と意識でしょう。
恐らく少子化を気にしてない方々は多いと思います。私もそうでした。
今回のコラムをきっかけに、関係のある記事等を読んで、国の経済等にいろんな問題が出てくる事が分かりました。
ですから、仕事と出産・育児の両立ができる環境になる事を望みます。
政府がサポートして、皆さんの少し負担を減らして、余裕のある生活ができるよう期待します。

以上、台湾の少子化についての話でした。よろしくお願いいたします。

2018年8月2日


お電話でお問い合わせ


お仕事をお探しの方・
人材活用をお考えの企業の方

0120‐107‐769

受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日を除く)


フォームでお問い合わせ


タカコーへのお問い合わせ、ご意見・ご要望は、
こちらへお気軽にお問い合わせください。

総合お問い合わせ

受付時間 24h(3営業日以内に返信いたします)

かんたん検索
勤務地
ご希望の職種
} }, false );