少子高齢化に伴う採用活動の変化(2)

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朝日新聞2017年6月4日の記事によると、

「大手コンビニエンスストアでは少子高齢化を背景に人手不足は顕在化しており、外国人留学生の採用に力を入れ戦力としての重要度が増している。
コンビニの仕事は日本の食文化や接客術を学べると人気が高く、各社は来日前の研修や専門学校での説明会を相次いで開催している。

私は10年前までは日曜日の折込求人広告の営業職を行ってました。
広告の打ち合わせで店舗の店長・オーナーとお会いする事もございましたが、当時は日本語スキル、風習の違い、セキュリティー等で不安もあり、外国人の活用は大半が消極的でした。
でも現在は首都圏のコンビニ等は外国人が多数就業しており、日本語でのやり取りや勤勉さも問題ない方が多いです。

学校で日本語の勉強をしつつ、コンビニ等のバイトを行うことにより、日本語を実践で学びイレギュラーな対応を経験することが出来ます。
企業側も慢性的な人手不足から解消されます。求職者と企業の双方がWIN・WINの関係です。
10年以上前には想像出来なかった事です。

一方、技術系エンジニアはどうでしょうか?
現在は外国人の活用は半々かと思います。
IT系企業は活用度は高いのですが、製造業は企業や地域によって異なります。
また職場でのコミュニケーションや日本語による書類の作成、読解力が必要になるので、日本語検定2級レベル(または日本での就業経験2~3年程度)のスキルは求められます。

10年後はさらに外国人の活用が加速するかもしれません。
タカコーは創業以来25年間、ジョブサポート協同組合の運営サポートをするなかで、外国籍の方の受け入れを多数行ってまいりました。経験やノウハウも豊富にございます。
求職者と企業の双方がWIN・WINの関係になるよう努力します。

2017年6月29日


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