台湾の高齢化について①

>

お世話になります。東京オフィスの呉です。
今回は台湾の高齢化についてお話したいと思います。

WHO(世界保健機関)が定める基準では、
「高齢化社会」とは65歳以上の人口が総人口の内約7%で、高齢社会は14%、超高齢社会は20%となります。

台湾では1993年に高齢化社会に入ってから25年になり、65歳以上の人口が増えています。
内務省は今年4月に、人口に占める65歳以上の高齢者の割合が今年3月末の時点で14.05%に達し、
台湾は「高齢社会」に突入したと発表しました。
地域として、南部の嘉義県の高齢化率が最高で18.61%。
直轄市6市(台北、新北、桃園、台中、台南、高雄)では、台北が最も高い16.58%となりました。
そして、2026年に台湾の老年人口は20%を超えて、「超高齢社会」になる見通しとなります。
高齢社会から超高齢社会になるまでにかかる年数は日本(11年)や米国(14年)、フランス(29年)、英国(51年)などより早いペースです。
台湾では他の国と比べて速いペースで高齢化が進んで、警鐘を鳴らしています。
アジアの中で日本に次いで高齢化率が高いです。

高齢化の要因は医療技術の進歩で、寿命が伸びた事です。
一方、景気や女性のキャリアップ志向等の影響で出生率が下がっています。
そうすると、経済成長、消費力、労働市場等に大きな衝撃を受けるようになります。
労働力不足が続くと、企業は海外へ流出する恐れがあります。
国の競争力がどんどん低下して、経済にも悪影響が出て、消費低迷になります。
国の税収も少なくなります。財政悪化が進んだら、年金や医療等の危機になる恐れがあります。
一連の悪影響がどんどん出てくると思います。

今は極端な逆ピラミッド型の社会で、それをどうやって緩和するのか。
一方、高齢者に安心で暮らしやすい環境を与える事と国の経済成長を両立ができるのか、
政治や社会、経済等が絡むので、より良い提案を考えて解決すべきだと思います。

以上、また次回も台湾の高齢化についてお話したいと思います。
宜しくお願い致します。

2018年8月9日


お電話でお問い合わせ


お仕事をお探しの方・
人材活用をお考えの企業の方

0120‐107‐769

受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日を除く)


フォームでお問い合わせ


タカコーへのお問い合わせ、ご意見・ご要望は、
こちらへお気軽にお問い合わせください。

総合お問い合わせ

受付時間 24h(3営業日以内に返信いたします)

かんたん検索
勤務地
ご希望の職種
} }, false );