残業規制

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こんにちは。
令和になり初めてのコラムとなります。
新しい時代に先がけて働き方改革も大分進み、今年度から法律も改正させました。
今回は、残業時間の上限規制について少しお話させて頂きます。

今年度からどの様に残業の規制が改正されるのか、
厚生労働省のHPで調べてみると下記の様に書かれていました。

———–
時間外労働の上限規制が導入されます!
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

施行時期
大企業:2019年4月~
中小企業:2020年4月~

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません。
年720時間 以内
複数月平均80時間 以内 休日労働を含む
(「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内)
月100時間 未満 休日労働を含む
月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。

また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。

※上記に違反した場合には、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

厚生労働省HP:https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html
———–

最初にこの改正を読んだ時、以前と何が変わったのだろうと思いました。
何故なら残業時間は以前とあまり変わりませんでしたし、多くの企業様以前から取り組んでおりました。
今までと大きな違いは、残業時間の規制は『行政指導のみ』でしたが、
これからは、『法律で残業時間の上限を定める』事がわかりました。

今年度の各企業様に訪問させて頂き話をお聞きすると各企業様が改めて見直しをしており、
真摯に取り組んでいる事を知りました。

私達も人材を送り出している側として、しっかりスタッフの状況を把握し企業様に
ご迷惑が掛からない様しっかり守っていきたいと思います。

2019年5月16日


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