台灣の選挙の話

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東京オフィスの呉です。
街路樹が秋色に染まっています。皆さん、どこか紅葉狩りには行かれましたか。

台湾では11月24日に史上2回目となる統一地方選挙である県市長、議員等の”九合一選挙”(直轄市長、直轄県長、直轄市議員、県市議員、郷鎮市長、郷鎮市民代表、村里長、山地原住民区長及び平地原住民区民代表)を行う予定です。今回、台湾の選挙についてお話します。

・選挙権の年齢
台湾では2017年までに20歳以上の男女でしたが。それまでには投票年齢の引き下げについてずっと議論されていました。2017年に選挙年齢は20歳から18歳に引き下げる事になりました。
そうすると、今年で初めて選挙権を持っている人数は約60万人の見込みになります。
アジアの他の国々と比べたら、選挙年齢を引き下げる事が遅かったです。
一方、日本では選挙権の年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられる事になったのは2015年6月からです。

・選挙の運動期間
台湾:
選挙日までの約一ヶ月、台湾各地では選挙活動が行われています。選挙ルールとして、公示期間中では立候補者の番号が必ず付く事が必要です。
選挙日が近づくと、街の至る所で政治家の街頭広告やのぼり等が多く見かけます。
まるで「お祭り」みたいです。台湾の最重要選挙ツールの一つとしては、ポスターよりも「看板」です。
サイズや構図についての規定は特にないため、ビルの壁面を覆う目立たせる看板が少なくないです。
ただ、選挙に相当お金がかかると思います。また、熱心に政治討論を交わしているニュースや番組等もほぼ毎日放送されています。

日本:
選挙の際に活動できる期間が規定され、この期間に候補者と政党は制限付きの選挙活動を行う事ができます。
選挙時期が近づくと専用の看板が設置され、そこにポスターが貼られます。
日本では公選法の規制があり、台湾のような大々的な広告は禁止されてます。
また、日本では戸別訪問は禁止されてますが、台湾では戸別訪問は禁止されてません。

なお、日本では国外にいても国政選挙に投票ができる「在外選挙制度」がございます。
一方、台湾では「在外選挙制度」については導入されていません。東南アジアでは「在外選挙制度」があり、国外にいても投票ができます。
在外選挙制度はコストを抑えられ、投票率のアップも期待できる等のメリットがございますので、いつか台湾でも導入される事を期待しています。

選挙日までは国全体が賑わっています。選挙結果は私も早く知りたいです。
以上、今回の選挙の話でした。宜しくお願い致します。

2018年11月15日


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